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8日の衆院予算委員会。第2次補正予算から総額2兆円の定額給付金の分離を求めている民主党は菅直人代表代行が質問に立ち、麻生首相は給付金を受け取るのか、受け取らないのかはっきりせよと執拗に迫った。しかし、首相は「予算が通っていないので、もらう前提で話すのはいかがか。今後、判断させていただく」と答弁するに留めた。 この問題で首相は当初、「所得の高い人が受け取るのはさもしい」といった趣旨の発言をしていたが、その後、「(給付金を受け取る)そのときに判断する」と表現を変えた。この日の答弁では「(当初の)生活給付金のイメージに加え、(不況対策として)消費刺激の必要性が出てきた」とし、「高額所得者がもらわれた場合、それ以上を消費していただくのが一番正しい」と述べたが、「個人の判断を私の命令で縛るのはいかがなものか」と言い、自身が受け取るかどうかについては最後まで答弁を避けた。 菅氏にしてみれば、首相発言の迷走ぶりを印象付けたことで溜飲を下げたことだろう。マスコミは問題をエスカレートさせ、9日の閣議後記者会見で各大臣にも給付金を受け取るかどうかを一斉に質問、11人が「受け取る」と答えた。この論議は野党ベースでさらに尾を引きそうだが、困るのは議会の空転、予算成立の遅延である。 朝日新聞の社説などでは、与党が野党の定額給付金分離要求を受け入れて予算を早期に成立させるべきだとしており、世論の追い風も受けて麻生政権は剣が峰に立たされている。 NHKの世論調査では約8割が定額給付金に疑問を持ち、福祉対策などに回した方がいいと答えている。仮に、与党の強行策で補正予算が成立し、給付金が配られる場合、国民各層の反応も興味深い。 それよりも興味深いのは、反対を議会で表明した野党の衆参議員がどう対応するかだ。給付金を一斉に返上し、同調する国民各層にも呼びかけて、例えば基金を造成するなどして独自の民活型の有効施策を実行するぐらいの気概があるとしたら、そうした具体的な対抗策も併せて伺い、次の選挙の参考にしたいと思う。(了) |
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