数字でも追認された年の瀬の大不況―日銀短観
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作成日時 ： 2008/12/15 17:06
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米国発の金融危機が日本経済を直撃し、景気が急激に停滞していることが数字的にも裏付けられた。待ったなしの不況であり、政府の機動的な財政金融対策が求められる。
日銀がきょう公表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は米金融危機が顕在化した9月の大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たん以降、初めてのもの。それによると、日本経済の牽引車である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は5四半期連続で下がり、マイナス24。これは02年3月のマイナス38以来の低水準で、前回9月調査から21ポイントも悪化した。下げ幅は74年の石油危機に次ぐ過去2番目である。
業種別ＤＩを見ると、日本経済の先導役である自動車がマイナスマイナス41で99年6月以来の低水準。前回比下落幅は46ポイントと調査開始以来最大となった。電気機械も28ポイント下落し、マイナス37となった。急激な円高、米国消費の落ち込みが両業種の業績悪化を招いており、日本経済にも重くのしかかっている。既にトヨタやソニーは大幅な生産調整に動き、大規模な人員整理を発表。雇用不安は日本全土に広がっている。
これか年度末にかけて景況はさらに悪化する見通し。第2次補正、来年度予算の早期成立と切れ目のない執行が最小限求められるが、国会は大丈夫か。（了）
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