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景気浮揚や雇用対策のための国債増発を容認し、小泉内閣以来の財政再建路線を実質転換することにした政府の来年度予算編成基本方針について、きょうの朝日新聞社説は「景気対策のため財政再建を一時棚上げするなら、放漫財政に流れないための歯止めが不可欠だ」とし、「経済成長がプラスに回復したときには財政出動を打ち切って財政再建路線へ復帰する」と閣議決定したらどうかと提言。当然のことだと思うが、公共事業の増量によって喫緊の不況からの脱出を図るにはスピーディーで、思い切った財政出動が求められる。 要は、現下の麻生政権にそれだけの智恵と力量があるかだが、このところの政府与党内のやりとりを見ていると、「前途程遠し」の観がある。 不況対策として行なわれる財政出動はイコール公共事業の増量であり、速効性と総需要創出効果がカギだとされる。一方で、公債発行のツケは後の世代が担うことになるので、採択事業の選定に当たっては世代間公平の視点が欠かせない。朝日社説は「10年後、20年後に必ず必要になるような分野、例えば環境やエネルギー技術へのテコ入れ、あるいは急ピッチに進む少子高齢化社会にふさわしい社会資本整備、東京圏の耐震力強化など、対象はたくさんある」という。これも正論である。 しかし、当面の不況対策となると、天下国家のことはさておいて、全国津々浦々での活性化が求められる。政治家たちの狙いも実はそこにあり、極端な話、地方の公共建物や道路、下水道などの維持修繕事業を一斉に繰り上げて実施するのがいちばん手っ取り早い。究極のバラマキで、一般住民から見れば「やらずもがな」の事業ではあっても、それによって地域経済が一時的に活性化することはある。 公共事業の哲学にはことほど左様にぶれがあるので、論議の尽きることはないが、政局絡みで政策決定が遅れたのでは何にもならない。剣が峰の日本経済、さあ、どうするか。（了）

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