エネルギー支援参加、日本守勢に−北朝鮮巡る6カ国協議、
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作成日時 ： 2008/07/13 08:21
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北京で開かれていた北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議首席代表会合は12日、北朝鮮の核申告に対する検証３原則、核施設の無能力化を10月末までに完了させるなどの大筋をまとめたものの、検証の具体的な手順や着手時期については合意に至らなかった。拉致問題を理由に、核施設無能力化に対する見返り措置である経済・エネルギー支援に加わっていない日本は今回、見るべき進展は何も得られなかったが、支援参加を求める各国の圧力に押されて、守勢に立たされている観を否めない。
米国は北朝鮮の核申告を受けてテロ支援国家指定解除の手続きを開始し、来月11日には予定通り解除が実行される見通しだ。北朝鮮にとってはそれが最大の成果である。ブッシュ政権としても、北朝鮮非核化の道をつけることで退陣の花道を飾ることができる。ブッシュ大統領は「拉致問題を忘れない」と日本向けに熱弁を繰り返したが、あくまでも前提はテロ支援国家指定解除と米朝関係の進展にある。報道によれば、北朝鮮は名指しこそしなかったものの「合意の履行を拒否している国がある」と、日本批判を露わにしたという。これに対して、他の参加国が北朝鮮に日朝協議の進展を促すこともなかったようである。頼みとする米国にも、日本の支援不参加に対する苛立ちがあると伝えられている。今回、「10月末」という核施設無能力化と見返りのエネルギー支援完了の期限が合意されたことにより、日本の支援参加を求める各国の圧力は一段と強まるに違いない。
北朝鮮は拉致問題について「再調査」を約束したが、今のところ具体的な動きは全く見られない。しかし、日本政府としては、北朝鮮の核無能力化に一定の進展があれば相応の支援には応じる方針で、その場合、「拉致置き去り」という世論の批判は避けられないだろう。痛しい問題だ。（了）
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