日銀総裁人事の行方は?―「ねじれ国会」の試金石
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作成日時 : 2008/02/18 09:45
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政府与党は次期日銀総裁について武藤敏郎副総裁の昇格を既定路線としているが、民主党の野田佳彦広報委員長は17日のフジテレビ番組で「(武藤氏が)副総裁になる時にも反対しているので、民主党として積極的に賛成する理由が見当たらない」と述べた。
野党が多数の参院で武藤氏の同意案件が否決された場合、一時的に日銀総裁不在の事態が生じる。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融不安や景気の減速など内外ともに厳しい情勢下にあって、そうした事態は回避すべきだという意見が一般的には大勢だが、政治力学では別らしい。
先の参院選後の臨時国会では、テロ対策特別措置法の後継法が参院で否決され、与党が衆院で再可決するという強硬手段が発動された。今国会でもガソリン税暫定税率延長の期限切れを杞憂した与党が「つなぎ法」という奇策を持ち出し、衆参両院議長があっせんに乗り出すという異常事態となった。与党側はあっせんによって会期内に採決されるものと理解し、「つなぎ法」を撤回したが、民主党の輿石参院議員会長は「それでは参院の立場がない。会期末にもう一波乱ある」と強硬姿勢を崩していない。予算関連法案の会期内成立は依然不透明である。
そして日銀総裁問題だ。民主党内にも「不同意で総裁空白期間が生じる混乱は回避すべきだ」という意見もあるようだが、すんなり武藤氏に同意するということでもあるまい。
「ねじれ国会」現象と言えばそれまでだが、そこをクリアする国会の智恵が今のところ見えてこない。有力マスコミや識者は、参院選での民意を尊重して与党譲歩による歩み寄りを主張しているが、与党の政治力学からすれば、それは野党、とりわけ民主党に弾みをつけるだけである。こうした中で与野党を超える新たな潮流にも期待したいと思うが、さてどうか。(了)
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